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障害者自立支援医療を申請したので申請方法などを解説

   

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前回の記事で、自立支援医療制度の概要とメリット・デメリットを解説しました。
(⇒「うつ病患者は申請必須!障害者自立支援医療のメリット・デメリット」)

最近タイミング良く、私の障害者自立支援医療の有効期限が切れたので、役所に再申請を行ってきました。その際の写真などを公開しながら、今回は実際に、自立支援医療制度を申請するまでの流れを追って行きたいと思います。参考にしていただければ幸いです。

まずはお医者さんに相談

1番はじめにやる事は診断書を取得する事です。主治医に「障害者自立支援医療の申請をしたいので、診断書を作成して下さい。」とお願いしましょう。ほとんどの場合、あっさりと書いてくれるはずです。但し、診断書の作成料として三千円程度の費用がかかります。

また、「いいですよ~」とOKをもらったとしても、その場で書いてくれるわけではなく、「次回までに準備しておきます。」というパターンが多いです。私が通っている病院も、診断書は次回の通院時にわたされました。

申請する市区町村によって、提出する診断書の様式が異なりますので、注意して下さい。実際に住んでいる市区町村が障害者自立支援医療の申請先になりますので、そちらの様式を使用してもらうようにしましょう。

実際にに私の主治医が書いてくれた診断書が↓です。

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診断書には患者の現在の容態などが書かれます。(精神障害者保健福祉手帳との同時申請のものです。)

必要書類を揃えよう

診断書がゲットできれば、あとは準備が簡単です。必要なモノを淡々と揃えましょう。提出物は自治体によって異なりますが、大体の自治体は下記のものです。

・申請書

提出先の市区町村の指定様式になります。事前に記入して持っていってもよいですが、ところどころ記入に戸惑う箇所もあるので、実際の窓口で担当者と相談しながら記入するのがよいと思います。

また、申請書には実際に通院する病院名と薬局名を記入しなければなりません。記入した病院・薬局を変更する場合には変更届けの提出が必要になるので、注意しましょう。私が記入した申請書は↓。

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・世帯の所得を確認できる書類

市町村民税が課税されている一般的な世帯であれば、その課税状況が確認できる課税証明書が必要になります。会社から貰えるやつです。

但し、もし無くしてしまっていても、申請書を提出する市町村で手数料を払えば当日に発行してもらえますので、OKです。

・健康保険証

病院に行く時に提示する保険証ですね。

・印鑑

スタンプ式以外の印鑑。三文判でもOK。意外と忘れがちな一品。

これらが全部そろったら、お住まいの市町村の担当窓口(保健福祉課・障害福祉課など)に出向いて、手続きを行いましょう。

申請にあたっての注意点など

上記の申請をしても、すぐに自立支援医療受給者証が発行されるわけではありません。その後、都道府県で審査が行われ、審査を通過すると受給者証の発行となります。申請から発行されるまで約2ヶ月ほどかかりますので、気長にまちましょう。

但し、申請書の提出時に貰える『申請書控え』を受診時に定時すれば、受給者証の発行前でも1割負担にしてくれる医療機関が結構あります。例えば、船橋市の医療機関だと、このような感じです。
自立支援医療(精神通院)医療機関窓口対応状況
そのため、申請書控えは大切に保管し、診察の際には必ず持参するようにしましょう。

また、入院医療の費用や、保険対象外のカウンセリング費用などは、この制度の対象外になりますので、注意しましょう。

さらに、精神障害者保健福祉手帳を申請しようと考えている場合は、お医者さんに診断書を書いて貰う時に、その旨も一緒に伝えておきましょう。精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療を同時に申請する場合、自立支援医療用の診断書を省略することができるのです。診断書発行のための手数料を節約することができますし、更新時期も「2年間」で同一なので、長期的な治療においては更新手続きも便利になります。

 - 活用すべき公的制度

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